2019-10-30 第200回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
具体的には、外部有識者で構成される交流審査会の意見を聞いて、許認可関係のある企業との交流制限などを定めた交流基準を設け、人事交流の実施に当たっては、参加企業の公募などによる公正な手続、交流元企業と密接な関係にある官職への配置制限、給与補填の禁止などの制限を課しております。 さらに、交流状況の、国会及び内閣に対する年次報告などを行っているところでございます。
具体的には、外部有識者で構成される交流審査会の意見を聞いて、許認可関係のある企業との交流制限などを定めた交流基準を設け、人事交流の実施に当たっては、参加企業の公募などによる公正な手続、交流元企業と密接な関係にある官職への配置制限、給与補填の禁止などの制限を課しております。 さらに、交流状況の、国会及び内閣に対する年次報告などを行っているところでございます。
具体的に申し上げますと、外部有識者で構成される交流審査会の意見を聞きまして、許認可関係のある企業との交流制限などを定めた交流基準を設けてございますほか、人事交流の実施に当たりましては、参加企業の公募などによる公正な手続、交流元企業と密接な関係にある官職への配置制限、給与補填の禁止などの制限を課すとともに、交流状況につきまして国会及び内閣に対する年次報告などを行っているところでございます。
具体的には、外部の有識者で構成されます交流審査会の意見を聞いて、許認可関係のある企業との交流制限などを定めた交流基準を設けているほか、人事交流の実施に当たりましては、参加企業の公募などによる公正な手続、交流元企業と密接な関係にある官職への配置制限、給与補填の禁止などの制限を課するとともに、交流状況の国会及び内閣に対する年次報告などを行っているところでございます。
文部科学省といたしましては、この官民人事交流制度について、人事院が定める交流基準等を踏まえまして、国と契約関係や許認可関係にある民間企業との人事交流について透明性を担保するなど、国民の疑念等が生じないよう配慮しつつ、今後とも適切に人事交流を推進してまいりたいと考えてございます。
非常に日本政府が後押ししてくれるとあれができるんですよ、その許認可関係、それから設置場所を無償でやってくれるとかね。だから、ＢＯＰビジネスとか中小企業の海外進出とかいろいろ今言われていますけれども、官が協力してくれなかったら手も足も出ません。本当に手も足も出ません。まず、中小企業なんてないない尽くしじゃないですか。金はない、それから情報もない、それから人材もない。
まあもちろん、コンクリートの養生とかそういった問題については物理的な問題はあるかもしれないけれども、やはりそこを、許認可関係をともかく特急でやらないと、これ日本の国益の問題ですよ。これ早くするということで、国土交通省というこの交通と建設、運輸と建設が一緒になっているんだから、これは本当に、正に大臣これはやるべきではないかなと。
二番目の類型は、会社分割制度の創設に伴う行政上の許認可関係の法律の規定の整備でございます。分割制度の創設に伴い、銀行法、ガス事業法、電気事業法等の許認可関係がどうなるかといったことについて、その関係の法律の規定を整備するものでございます。
私どもも、東京から参りますときに、ある程度、ささやかな情報ではありますが持っておった情報、それから、当然科学技術庁の中には過去の許認可関係の書類、図面等ございますので、そういうものはもちろん用意して勉強して参ったわけでございます。
まず、最初でございますが、許認可問題関係については、実は平成五年度に、これは宮澤内閣の時代だったと思いますが、当時は鹿野道彦長官ですが、規制緩和による総合的な景気対策の一環として許認可問題を取り上げると、そしてその中で、国民にわかりやすいという意味で、その当時大体一万一千件以上あった許認可関係を一万以内に抑えようというような方向がなされました。
しかしながら、リゾート法は許認可関係でいえばリゾート開発にかかわる農地法の農地転用、森林法の開発行為等の既存の許認可を迅速に効果的に行わしめるための手続的意味合いのある法律であり、リゾート法は対象外だという考えでありました。 しかし、改めて質問をさせていただきます。
次は、大臣がこの間、許認可関係については一万九百現在ある、それを少なくとも五千ぐらいに減らしたい、こんな決意表明がございました。それと関連をするわけですけれども、参考人は、それぞれ地方には自主性を持たせてほしい、その能力は十分ございます、地方を信頼してください、こういう意見の開陳がございました。 そこで、今、地方分権を進めるには申し上げましたように地方に権限を移譲することだと。
○説明員（吉原孝司君） できるだけの措置はさしていただきますが、同和行政担当者の不祥事件というとらえ方は、分類上例えば現在の職場がそうであれば当然に同和行政担当者ということになるわけですが、しかしまたこれはその事業に絡んでまいりますので、したがって、そう単純にこれ実は集計できなくて、私どもの自治省で行っております分類は、こうした従事している業務の内容ではなくて、仕事で、例えば許認可関係の分類であるとか
この法律は、先生御承知のように製錬の事業、加工の事業あるいは原子炉の設置に関する仕事、それから再処理に関する事業、いずれも規制することになっておりますが、ただいま申し上げましたように諸般の許認可関係のことの基本を定めている法律でございまして、具体的にその運用につきましては、かなり高度な、技術的な問題が含まれておりますので、これらについては政令、府令等に委任している体系をとっておるわけでございます。
これらはすべて臨調答申事項ということでございますが、臨調答申の許認可関係の指摘数は第一次答申で九、第二次答申で二十四、第五次答申で二百二十二、合わせて二百五十三事項でございました。ところが、本年一月二十二日現在の措置済みはうち百八十、臨調答申に対して七一％、未措置事項が七十三残っているわけでございます。これらに対する措置予定についてお伺いいたします。
今回の法案は、これに民間団体に対します都道府県の行っております許認可関係を六事項加えまして、五十六事項が今回の法案の内容でございます。
それから今回の第二臨調でいろいろ許認可関係につきまして御指摘を受けているわけでございますが、運輸省の関係は二十件ございます。このうち十五件につきましては既に処理済みでございまして、残りの五件のうち一件は港湾運送事業法の一部改正という形で今国会に法律案を提出してございます。 以上でございます。
さらに、許認可関係につきましては、指摘のございました史跡名勝関係の現状変更の許可に関するものについて、それぞれ個別具体の問題について都道府県の権限に移譲をいたしておるというふうな実情でございます。 以上でございます。
○柄谷道一君 本法案は幅広い内容を含んでおり、かつ質問時間にも制限がございますので、衆議院内閣委員会でわが党の木下委員が質問に取り上げました電源開発立地に係る関連許認可関係とエネルギー問題、データ通信規制関係、輸出入検査関係等国際経済的見地から早急な検討を要するもの、国民経済的見地からの対応を要するもの、民間活力にゆだねるのが適当と思われるもの等につきましては、本日の質問から省略したいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君） まず第一に、三分類にしたわけでございますが、これは法案の性格等を見まして、たとえば旅券法とかあるいは医師法の問題とかそういう類と、それから許認可関係の整理計画にのっとってやっておる類と、それから旧法令の廃止、整理、そういう関係で取り扱っておるものと、こういうふうにして一応分けたわけであります。
この一括法でございますが、ただいま問題になっておりますこれを一括した理由というものが、この法案の中身を見ていただけばおわかりになると思うのでございますけれども、まず臨調の第二次答申、これにかかわる先ほど先生もお話しになっておりました許認可関係のそれと、それから政府が独自にいままでやっておりました許認可の簡素化計画、それとそれから九十五国会に提案しました法令の整理法案、この三本がこの中身になっておるわけでございます
今回は許認可だったので、許認可は許認可関係でまとめて、そしてそれを多少はみ出すものを別にしたと、こういうことになりますか。
○高橋公述人 許認可の問題については中間答申されたわけでありますけれども、一万件許認可関係の項目があるわけですが、二十四件しか出されなかったわけであります。私も許認可の見直しについては不十分だと思っています。したがって臨調の中でも、その辺については、さらに基本答申が七月ころ予定していますし、最終答申は来年の三月でありますから、それまでに総見直しをする必要があるのではないかと考えております。